古物営業の欠格要件って?

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古物営業 欠格要件って?

古物営業法第4条には、許可の基準が決められています。
古物商や古物市場主を始めるには、下記の「欠格要件」に1つでも当てはまる場合は、申請をしても許可がおりません。

欠格要件の対象者(古物営業)

個人事業

1,個人事業主(代表者)
2,古物商の管理者

法人

1,法人(申請会社)
2,取締役(非常勤含む)
3,社員(合同会社等の場合)
4,古物商の管理者

古物営業の欠格要件 解説

「禁固」「懲役」になった場合は、どのような犯罪でも、執行を終えてから5年を経過しなければ欠格事由に該当します。
「罰金刑」の場合は窃盗罪や背任罪などの特定の犯罪に限られます。

未成年の方でも、「結婚した者」は、成年者として扱われます。

欠格要件(古物営業法 条文 第4条)

公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二  禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法(明治四十年法
律第四十五号)第二百三十五条、第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十
六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を
受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者

三  集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委
員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

四  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二
条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による
指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しない
もの

五  住居の定まらない者

六  第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日か
ら起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、
当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員
であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)

七  第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示され
た日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第
八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相
当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

八  心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者
として国家公安委員会規則で定めるもの

九  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又
は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十一号のいずれにも該
当しない場合を除くものとする。

十  営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は古物市場
ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由が
ある者

十一 法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるも

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