
経営事項審査
経営事項審査

経営事項審査とは
経営事項審査(経審)とは、一定規模以上の公共工事に入札参加する際、必要となる資格審査です。
入札がされると、公共工事を元請事業者として行えます。
経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していなければならず、また、毎年決算を終えた後に経営事項審査の申請が必要です。
経審を受けると、その事業者の経営状況や経営規模、技術力、その他(社会性等)について審査した結果が点数化されます。

点数は高いほうがいいの?



点数が高ければ良いということではなく、点数に応じた規模の公共工事の入札参加ができます。
点数をあえて上げず、規模の小さい公共工事を多くされている方もいらっしゃいます。


経営事項審査のメリット
入札がされると元請事業者として請け負うことができます。
公共工事は国や県・市町村などが発注者となるので、貸し倒れへの心配はいりません。
経営事項審査を受けると会社としての評価が点数化されます。この評価は公平に行われるので、発注者側からもわかりやすく信用度が上がります。
公共工事には、民間工事ではあまりない大規模な工事にも携える可能性があります。その経験が実績として次の評価にもなります。
報酬額
項目 | 報酬(税込) | 法定費用 |
---|---|---|
決算変更届 | 33,000円~ | - |
経営状況分析 | 22,000円~ | 12,340円 |
経営事項審査 | 77,000円~ | 11,000円~ |
入札参加資格申請 | 22,000円~ | - |
建設キャリアアップシステム(CCUS)事業者登録 | 27,500円~ | |
建設キャリアアップシステム(CCUS)技能者登録(詳細型) | 16,500円/人 |
経営事項審査Q&A
Q . どういった場合に経営事項審査を受ける必要がありますか?
A .
国や県・市町村などが発注する公共工事を、元請事業者として請け負う場合は、その業種について経営事項審査を受ける必要があります。民間工事や下請工事のみを請け負う場合は、受ける必要はありません。
また、入札参加を希望しない業種についても、 経営事項審査を受ける必要はありません。
Q . 新規に設立した会社なので決算は未到来ですが、経営事項審査を受けることはできますか?
A . 経営事項審査を申請をする日までに建設業許可を受けていれば、その業種について審査を受けることができます。
この場合、審査基準日は法人の場合は設立の日、個人事業主の場合は創業の日となります。
Q . 工事の実績がない業種でも経営事項審査を受けることはできますか?
A . 建設業許可を受けていれば、審査を受けることは可能です。