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公共工事設計労務単価について(令和6年3月から適用)
目次
公共工事設計労務単価について(令和6年3月から適用)
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技能労働者の適正な賃金水準の確保
令和5年度に実施された公共事業労務費調査に基づいて、公共工事設計労務単価が決定されました。(令和6年3月より適用)
※ 労務単価とは、国が公共工事の積算に用いる労務単価を言います。
改訂後の単価のポイント
① 今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比5.9%引き上げられます。(資料1)
② 必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から12年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が23,600円となりました。(資料2)
③ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません。
よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。(資料3)
※ 国土交通省より引用
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