経営事項審査

経営事項審査とは

経営事項審査（経審）とは、一定規模以上の公共工事に入札参加する際、必要となる資格審査です。
入札がされると、公共工事を元請事業者として行えます。

経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していなければならず、また、毎年決算を終えた後に経営事項審査の申請が必要です。

経審を受けると、その事業者の経営状況や経営規模、技術力、その他（社会性等）について審査した結果が点数化されます。

点数は高いほうがいいの？

点数が高ければ良いということではなく、点数に応じた規模の公共工事の入札参加ができます。
点数をあえて上げず、規模の小さい公共工事を多くされている方もいらっしゃいます。

経営事項審査のメリット

１，公共工事を元請事業者として請け負うことができる

入札がされると元請事業者として請け負うことができます。

２，貸し倒れがない

公共工事は国や県・市町村などが発注者となるので、貸し倒れへの心配はいりません。

３，信用が増す

経営事項審査を受けると会社としての評価が点数化されます。この評価は公平に行われるので、発注者側からもわかりやすく信用度が上がります。

４，大規模の工事に携われる

公共工事には、民間工事ではあまりない大規模な工事にも携える可能性があります。その経験が実績として次の評価にもなります。

報酬額

項目	報酬（税込）	法定費用
決算変更届	33,000円～	-
経営状況分析	22,000円～	12,340円
経営事項審査	77,000円～	11,000円～
入札参加資格申請	22,000円～	-
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）事業者登録	27,500円～
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）技能者登録（詳細型）	16,500円/人

※　知事許可・大臣許可、一般・特定、申請する業種数、国家資格者の有無などで報酬額が変わります。

経営事項審査申請の流れ

経営事項審査のスケジュール

経営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年７ヶ月の間です。

公共工事を直接請け負う場合は、有効期間が切れ目なく継続するように、毎年決算後、速やかに経営事項審査を受ける必要があります。

結果通知書の発行まで

　経営事項審査の申請から結果の通知書発行まで、大阪府知事許可の場合は概ね22日かかります。
※ 国土交通大臣許可の場合は、概ね40日かかります。

公共工事の入札について

入札までのスケジュール

　公共工事へ参入される場合は、結果通知書の発行後に入札へ参加されたい各自治体等へ「入札参加資格の申請」が必要です。
参加資格の受け入れは、自治体によって募集時期が異なっています。
随時、受け入れをしている自治体（大阪府・大阪市等）もあれば、決まった期間にのみ（2年に1回等）受け入れを行う自治体もあります。