公共工事設計労務単価について（令和６年３月から適用）

技能労働者の適正な賃金水準の確保

　令和５年度に実施された公共事業労務費調査に基づいて、公共工事設計労務単価が決定されました。（令和６年３月より適用）

※ 労務単価とは、国が公共工事の積算に用いる労務単価を言います。

改訂後の単価のポイント

①　今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比５．９％引き上げられます。（資料１）

②　必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から１２年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２３，６００円となりました。（資料２）

③　労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
　　よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）

※ 国土交通省より引用