行政書士法が一部改正

先日、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、令和元年12月4日に公布されました。

(改正法の施行は、公布の日から1年6か月後に予定)

今回の改正は、大きく下記の③点です。

①法律の目的に「国民の権利利益の実現に資すること」を明記すること

②社員が一人の行政書士法人の設立等を許容すること

③行政書士会による注意勧告に関する規定を新設すること

行政書士 大阪 建設業 宅建業 産廃 収集運搬 許認可