相続・遺言

相続手続き

相続人は、自分が相続人になったことを知ったときから、原則3カ月以内に相続の承認または放棄をしなければなりません。

  • 相続人は誰なのか。
  • 財産はどれだけあるのか。
  • 相続人間の配分はどうなるのか。

優先順位をつけながら、決めなければならない事が、沢山あります。

当事務所では、相続手続きをスムーズに運んでいく為に、相続人の調査・確認、財産の把握、遺産分割協議書や同意書の作成、銀行なども含めた各機関への届出を速やかに代行いたします。

法定相続分

法定相続分とは、民法の規定により定められている相続分のことを言います。
※遺言がある場合は遺言の定めに従います。
まず、配偶者の取り分があり、残りを他の法定相続人の中で均等に分けます。
※配偶者は必ず法定相続人になります。

●配偶者と子供の場合

配偶者 1/2

子供 1/2

●配偶者と直系尊属の場合

配偶者 2/3

直系尊属 1/3

●配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者 3/4

兄弟姉妹 1/4

相続税

相続の財産が一定額を超えると、相続税が発生し課税の対象となります。
例えば、下記の計算の様に、法定相続人が3人(妻+子+子)の場合、基礎控除額は4,800万円となります。
相続財産の総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 その他の相続税控除

相続税の控除は、基礎控除以外にもあります。

配偶者控除

配偶者の場合、配偶者控除の適用あります。
相続税の配偶者控除枠:1億6,000万円
相続する割合が法定相続分以下の場合
配偶者控除の適用を受けるための申告を行う
婚姻届を提出した、法的に正式の夫婦であること
相続税の申告期限までに、遺産分割協議を完了させ、相続税申告と納付を済ませていること

未成年者控除

法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、10万円が控除されます。
未成年者控除額=10万円 × (20歳 - 相続した時の年齢)
※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。 12歳6か月・・・10万円×(20歳-12歳) 未成年者控除の事例

贈与税額控除

贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている規定です。相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払ってる場合には相続税から差し引くこと(控除)ができます。

贈与税額控除の計算
一般的な贈与税額控除以外にも、その他の贈与税控除の制度が設けられています。
その他の贈与税控除についてはこちら

障害者控除

法定相続人が一般障害者の場合 対象者の年齢が、満85才になるまでの年数1年につき10万円が控除されます。
一般障害者控除=10万円 x (85歳-相続開始時の年齢)

法定相続人が特別障害者の場合 対象者の年齢が、満85才になるまでの年数1年につき20万円が控除されます。
特別障害者控除=20万円 x (85歳-相続開始時の年齢)
※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。

遺言

当事務所では、公正証書遺言の作成や、ご自身で作成された遺言書のチェックを行っております。
遺言書を作成するにあたり、どんな事柄を遺言に遺されたいか、が大切なポイントです。
下記に、一般的な遺言の方法をご紹介します。

自筆証書遺言

全てを自分で書く遺言で、内容全文、日付、氏名を自筆で書き、押印します。 法律上の決まりはありませんが、実印を使用するのが一般的です。
全てを自筆で書く必要がある為、パソコン等の作成は無効となります。また、平成27年10月吉日、というような書き方は無効となりますので、注意が必要です。

メリット

  • 費用がかからない
  • 自身で簡単に作成できる
  • 内容を誰にも知られず作成できる

デメリット

  • 形式不備によって無効となるおそれがある
  • 紛失や偽造変造のおそれがある
  • 家庭裁判所による検認が必要となり、手間や時間がかかる

公正証書遺言

メリット

  • 公証人が作成するため、法的に確実性が高い
  • 公証役場で保管されるため、紛失や偽造変造のおそれがない
  • 家庭裁判所の検認が不要になる

デメリット

  • 費用がかかる
  • 内容を、公証人と証人に知られてしまう
  • 公証役場まで行く、証人を用意する等の手間や時間がかかる

秘密証書遺言

メリット

  • 公証役場で保管されるため、紛失や偽造変造のおそれがない
  • 内容を誰にも知られないで作成できる

デメリット

  • 費用がかかる
  • 方式の不備によって無効になるおそれがある
  • 家庭裁判所による検認が必要になり、手間や時間がかかる
  • 公証役場まで行く、証人を用意する等の手間や時間がかかる

自身が遺した財産で、家族が争いになることほど悲しいことはありません。
遺言を遺すことによって、争いを未然に防ぐことができます。