営業許可

宅建業(営業許可)

 宅建業の申請許可を受けようとする場合、本店や支店の各事務所において、専任の宅地建物取引士をの設置が必要です。
宅建業に従事する5名につき1名以上の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。

 営業を開始する為には、許可取得後3ヶ月以内に、本店で1000万円を供託するか。(支店は1店につき500万円必要)、保証協会へ加入が必要です。

保証協会へ加入することによって、費用を抑えることが可能となります。

報酬額

知事 宅建業許可(新規)¥120,000~
知事 宅建業許可(更新)¥50,000~
大臣 宅建業許可(新規)¥150,000~
大臣 宅建業許可(更新)¥60,000~

※上記の金額に、保証協会への加入手続きも含まれます。 会社設立も一緒にされる場合は、プラス6万円で設立手続を致します。

飲食業(営業許可)

居酒屋、バー、ガールズバーなど、午前0時以降にアルコールを提供する飲食店は「深夜酒類提供飲食店届出」が必要です。
スナック、キャバクラ、クラブ、ラウンジなど社交場を営業するには「風俗営業許可」が必要です。
「深夜酒類提供飲食店届出」と「風俗営業許可」の違いは、店の従業員がお客さんに接待行為(お酌やデュエットをするなど)があるかどうかです。
接待行為がある場合は、「風俗営業許可」が必要となります。

報酬額

深夜酒類提供飲食店届出¥73,000~
風俗営業許可¥160,000~